政府備蓄米 入札結果

政府は、昨年の津波や原発事故の影響で22年米が早期に販売され、それが23年産米の前倒し供給につながり、さらに放射能汚染による特別隔離対策が決まったことによる供給量の減少が原因で、4月以降、米の小売店や炊飯業者から原料米の入手が困難になっているとの声や卸業者からも端境期にかけ「供給はぎりぎりの状態」との声が寄せられるようになり、日本炊飯協会も10万tの政府備蓄米の放出を農相に要請していたことをを受け、「穴埋め」する措置として、


東日本大震災によって倉庫に保管されていた22年産米2万t程度が被災、これを23年産米で埋め合わせて供給されたこと。

放射性セシウムが100ベクレル/kgを超えたことから政府が2万tの特別隔離する対策をとること。

 

から、計4万tを政府備蓄米から「代替供給」することにした。販売されるのは、

19年産米 2万t

20年産米 6.3t

 21年産米 1万3700t


 政府備蓄米4万tが販売されることによって、6月末の政府備蓄米の在庫量は87万tとなる見込み。

今回は、4万トンの提示数量に対して4.4倍となる17万7357トンの申し込みがあり、全量が落札された。

 

政府所有国内産米穀による代替供給販売入札の結果(平成24年6月26日実施)

 

週刊ライス・ビジネスの彦根隆司編集長は、「裾物需要は備蓄米放出では緩和されず、逆に不足感をますます増幅させるきっかけとなったようだ。これで24年産のスタート価格は高値で始まることが確定した」と分析している。