お米の現状について





米の全体需給等の動向
米の全体需給等の動向

日本の「米の需要量」は、明治半ば以降の産業近代化に伴って、急激に増加しました。その結果、米は国内での増産だけでは需要をまかないきれず、恒常的に輸入されるようになりました。大正の後半から太平洋戦争前まで100万トンを超える輸入・移入が続き、その量が総供給量の2割近くを占める年もありました。戦争が進むにつれて食糧不足は深刻化し、昭和17年には米を始めとする主要食糧を国家管理とする食糧管理法が施行されました。

 

戦後の10年間は食糧逼迫の時代でした。米生産は需要に追いつかず、大量の麦や米が輸入されました。米の増産を図るため、用排水等の基盤整備や大規模な土地改良、化学肥料の増産、干拓事業等の新田開発などが国を挙げて行われました。こうした取組の結果、昭和30年以降は米の生産量が明確に上向き、昭和40年代の初めには、米の自給が完全に達成されました。 

 

その後、国民生活の向上に伴って食生活の多様化が進み、米に替わって肉類や油脂類の消費が増加したため、米の需要量は、昭和38年の1,341万トンをピークとして減少傾向に転じました。これに対して米の生産量は昭和42年産から1,400万トンを超える高水準が続き、大幅な生産過剰となりました。昭和44年には自主流通米制度の導入とともに初の米の生産調整が試行され、昭和46年から本格的な実施が始まりました。

 

米の消費は、現在減少を続けています。平成27年の一人当たり消費量は54.6kgと、最も多かった昭和37年(118.3kg)の半分、半世紀で半減してしまいました。その原因として、日本人が昔とくらべて、パンやめん、肉や乳製品などを多く食べるようになったことや、朝食ぬきで学校に行く人が増えたことがあげられます。また、少子高齢化や人口減による胃袋縮小、そして食生活の洋風化といったライフスタイルの多様化が原因となっています。最近では一貫して生産調整規模は拡大し、平成15年度では全国で水田面積の39%に相当する106万haの生産調整に取り組んでいますが、大幅な生産調整にもかかわらず米の価格は低下し、一方で過剰米処理のための財政負担が増加しています。

 

しかし、米は依然として供給カロリーのトップを占めており、日本における食生活の主役です。米を主食として魚介類、大豆、野菜、畜産物などが組み合わされた日本型食生活は、栄養的にタンパク質(P)、脂質(F)、炭水化物(C)が適切なバランスを保ち、理想的な食生活とされています。近年では食生活の変化に伴って脂質の摂取過多等の傾向が見られ、栄養バランスの崩れや生活習慣病の増加が懸念されており、わが国における健康的で豊かな食生活を維持する上でも、米は重要な役割を担っています。 

 

また、全国に広がる水田は今日の社会でも多様な機能を持っています。平成13年に日本学術会議から、農林水産大臣の諮問「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的機能の評価について」に対する答申が出され、農業の多面的役割としての経済的評価が行われました。この中では、急峻な国土の中で各地に広く展開する水田が大きな役割を果たしている治水機能について、洪水防止機能として年間3.5兆円、河川流況安定機能として1.5兆円など高く評価されています。今後も水田の有効利用によって、こうした多面的機能を維持していくことが必要です。

 

米の消費量の推移
米の消費量の推移
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【作況指数】 平成13年~24年
【PDF】 水稲年次別調査時期別作況指数.pdf
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【作柄概況】 昭和45年~平成24年
【PDF】 水稲の調査時期別作況指数及び作柄概況.pdf
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□ ごはん離れ (加速する日本人のコメ離れ)

日本のごはん
日本のごはん

 

 農林水産省は、平成24年7月から平成25年6月までの国内のコメの需要見通しが798万トンになると発表した。減少が続く消費実態を反映した設定で、800万トンを割るのは初めてで、消費者の「コメ離れが進んでいる。   

 最も需要量が多かったのは、1963年の1341万トン(ピーク)。当時は1人あたりの年間のコメ消費量は120キロ近くあったが、最近は60キロを下回る(米の需要が半減)。米以外のパンやめんなどに消費者の嗜好(しこう)が移っているためだ。少子高齢化も進んでおり、同省は「コメ需要の減退はしばらく続く」(農産企画課)とみている。(右肩下がり)

 

 家族のライフスタイルが多様化した結果、一緒にご飯をたべるという環境も少しずつ薄れ、家族の各人が好きな時間に自由に食べられる食事、たとえばレトルトうどんや冷凍のピザ、たこやきといったもので食事を済ませてしまうことになってしまっている。

 一汁三菜型が崩壊しつつあり、さらにコメ離れが作る日本国民の肉食化。今後の農業経済に与える影響が心配されます。コメの需要が減れば、日本の食料自給率も下がる傾向となります。日本人のコメ離れは、食料自給率に大きく影響していきます。 

 

家計の支出 パンが米逆転 

 食生活の多様化でコメの消費量が減っていることなどを受けて、平成23年、1世帯当たりのパンを購入した金額が、コメを買った金額を初めて上回ったことが総務省の家計調査で分かりました。それによりますと、23年1年間に1人暮らしを除く世帯がコメを買うために支払った額は、1世帯当たり2万7780円と、前の年に比べて1217円減りました。一方、パンを購入した額は66円増えて2万8368円となり、パンを買った金額がコメを買った額を上回りました。
 家計調査の1世帯当たりのコメの購入額は、比較が可能な昭和38年以降、一貫してパンの購入額より多い状況が続いていましたが、このところ減少傾向が続き、23年、初めてパンの購入額に逆転されました。
背景には、食生活の多様化などでコメの消費量が減っていることや、パンの原料となる小麦が世界的に値上がりしていることがあるとみられます。また家庭でコメを炊かずに、コンビニエンスストアなどでおにぎりや弁当を買う機会が増えていることも要因の一つとみられます。

 

米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針 (農林水産省 平成23年11月)

 

米穀の出荷又は販売の届出事業者数について(農水省)

米穀の出荷又は販売の届出事業者数について
年 度  全国届出事業者数   前年比  (愛媛県届出事業者数)  前年比   (比較) 
  昭和57年  72,568        
  昭和60年 74,113        
  平成 元年 75,351        
  平成 5年 76,507        
  平成10年 119,189        
  平成15年 81,862        
  平成17年 87,489   1,191    
  平成18年 85,732 98.3% 1,135 95.2%   
  平成19年 84,345 98.3% 1,059 93.3%   
  平成20年 82,974 98.3% 982 92.7%   
  平成22年 81,018 97.6%  807 82.1%   
  平成23年 78,540 96.9% 809 100 %   
  平成24年 75,690  96.3% 807  99.7%   (24年/10年) 
  平成25年 71,532    767     
  平成26年 71,205    768     
  平成27年 71,237   768    
  平成28年 71,336   768    

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