お米の情報 · 2020/12/22

農林水産大臣談話 2020.12.21

令和３年産米の需要に応じた生産・販売に向けて

令和２年産米は、需要減少に見合った作付面積の削減が進まない上、新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退で、在庫過剰に直面している。

そのため、農林水産省は令和３年産の主食用米は３６万トンの作付転換が必要と呼び掛けている。

過去最大規模の6.7万ha（３６万トン）の作付け転換が必要

「これが実現出来なければ、需給と価格の安定が崩れ、危機的な状況に陥りかねない。まさに正念場を迎えている」と発表した。

※参考：令和２年産水稲の予想収穫量（10月15日現在）　※36万トンの作付転換数量比較！

360,000tは、宮城県の年間収穫量に匹敵し、四国4県合計の年間収穫量よりはるかに多い。

新潟県：595,400t

北海道：553,700t

秋田県：453,300t

宮城県：356,000t

茨城県：347,800t

福島県：332,700t

山形県：311,400t

徳島県：50,900t

香川県：57,500t

愛媛県：63,000t

高知県：48,500t

四国4県合計：219,900t

農林水産省が示した令和３年産の適正生産量は、693万tで令和２年産の生産量と比べて３６万t（5％）の減産が必要としている。過去最大規模の転作拡大である。ただ、それを達成しても令和３年６月末の民間在庫は、195万～200万tの見通しである。価格安定のための適正水準とされる180万tを上回るが、5％の転作拡大を実施し、2013年（平成25年）・2014年（平成26年）産のような大幅下落を防ぐことが重要となる。

JAグループは、来年の11月まで販売を先送りする2年産主食用米20万tとしている。ブロック別では、北海道・東北10万7000t、関東・甲信３万5000t、北陸・東海３万t、近畿・中国・四国１万6000t、九州・沖縄１万3000tと設定されています。