QRコード決済(キャッシュレス)社会 Japan Pay

 

キャッシュレス革命

2018年QR決済元年

 

QRコード決済(スマホ決済)とは、

スマホを活用した新しい決済手段。

 

 日本は現金で支払う習慣が根強く、現在のキャッシュレス決済比率は20%にとどまる。政府がキャッシュレス決済を2025年の大阪・関西万博までに40%、将来的に世界最高水準80%にすることを目指してキャッシュレス化を推進している。

 今後、補助金や税優遇策で事業者の動きを後押しする。

 

 

政府のキャッシュレス化の動きは、止まらない!

 

QR決済市場は、2023年に8兆円へ

 

 参考:

 一般社団法人キャッシュレス推進協議会|QRコード決済の規格統一

 経済産業省資料1資料2(キャッシュレス・ビジョン)

 

QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

※キャッシュレスシステム

①銀行預金(デビッドカード、クレジットカード)

②電子マネー(Suica、PASMO、nanaco、楽天edy、プリペイト、ポストペイ、デビッド)

③仮想通貨

④電子通貨(QRコード決済)

 


 

 2017年の日本の電子マネーによる決済金額が、5兆1,994億円となった。だが、伸び率は前年対比1.1%です。

 では、日本の現金流通量は、日本銀行によると名目GDP(国内総生産)比率で19.4%です。

 2017年末時点で流通しているお札の額は106兆7,000億円です。

 そこで、この比率を他の先進国と比べると、ユーロ圏10.6%、アメリカ7.9%、イギリス3.7%と、日本の現金流通量が突出しているのがわかります。

 

世界の潮流は「キャッシュレス化」だ!

 

 2015年現在で日本のキャッシュレス決済比率は、18.4%で、韓国89.1%、中国60%、米国45%、カナダ55.4%、英国54.9%と比べると低い。

 日本のクレジットカードの年間決済金額は、約58兆円、電子マネーの年間決済金額は約5兆円となっている。

 週刊東洋経済によると、電子マネーやクレジットカードが主流になると、

 まず、銀行のATMは不要、【コンビニのATMも不要】、【地下経済の崩壊】となると予測している。 

 

 



 

これからの「QRコード決済」!

 

★ユーザースキャン【QR読み取り(プリント型)】

ユーザーが、お店に設置されたQRコードスマホで読み取る決済方法タイプ。

 

☆ストアスキャン【コード表示】

店側が、ユーザーのアプリに表示されたバーコードを読み取るタイプ

 

日本での「QRコード決済」の普及には、

①加盟店がまだ少ない(導入コストが高い)

②決済速度は電子マネーの方が早い

③店舗側がまだ不慣れなことが多い

④QRコード決済の標準化(キャッシュレス推進協議会|経済産業省 2018年7月設立)、規格統一

⑤プリペイドカードやスマホ決済アプリなどへの給与支払いを認める規制緩和

 

■名称:LINE Pay (LINE Pay㈱|7,600万人LINE会員)

■サービス開始日:2014年12月16日

■URL:https://linepaycorp.com/ja/

■決済方法:「コード支払い」「QR読み取り支払い」

■登録可能なクレジットカード:ナシ  | 現金・銀行口座オートチャージ

■還元率:0.5%~2.0%

 

利用できる店舗数(加盟店):100万ヵ所目標(2018年度末見込み)

ユーザー数:3,000万人(2017年5月現在)

 

■名称:楽天ペイアプリ (楽天株式会社|9,500万人楽天会員)

■サービス開始日:2016年10月27日(木)

■URL:https://pay.rakuten.co.jp/

■決済方法:「QR読み取り支払い」

■登録可能なクレジットカードブランド:Mastercard、Visa、楽天カード

■還元率:0.5%~1.5%

 

利用できる店舗数(加盟店):非公開

ユーザー数:

 

■名称:PayPay (ソフトバンク㈱とヤフー㈱の共同出資)

■サービス開始日:2018年10月05日

■URL:https://paypay.ne.jp/

■決済方法:「ユーザースキャン」方式、「ストアスキャン」方式

■登録可能なクレジットカード:VISA、MasterCard、JCB(Yahoo!JAPANカードのみ)

■還元率:0.5%

 

利用できる店舗数(加盟店):非公開

ユーザー数:

 

 

Origami Pay
Origami Pay
d払い|ドコモ
d払い|ドコモ
amazon Pay
amazon Pay
Apple Pay
Apple Pay
ゆうちょPay
ゆうちょPay

 2019年スマホ決済は、7月ファミリーマートが独自の電子マネーを導入し、夏にセブンイレブンもスマホ決済を導入する。ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手が本格参入する。

 3メガバンクが、QRコードによるモバイル決済「BankPay」を2019年に提供する。

 現在、QRコード決済が乱立し各社は互換性がない。これは、消費者の利便性を高めることになるのか疑問。 

 各社のQRコード決済は店舗が限定されるため、買い物をするたびに別のQRコード決済を使わなければならなく現状では問題が多い。また、入金(チャージ)もそれぞれにしなければならないことも利便性を損ない、普及の足かせとなる。

 各社は、購買データが現在共有できないため、乱立しているのが2018年であり、2019年に期待したい。

 どこの店でも必ず使うことの出来るQRコード決済が、生き残り数社に淘汰されるのでは?

 

QRコード決済の規格の統一化が鍵か?


 

キャッシュレス決済の波は、

遅かれ早かれ、やって来る!

 

 

 2019年10月の消費税増税(10%)に伴う景気の落ち込みを避けるため、政府はキャッシュレス決済時のポイント還元を予算計上した。

 ポイント還元は、2019年10月から20年夏の東京五輪までの9ヵ月間に限り、クレジットカードや電子マネーで買い物をした消費者に、原則として支払額の5%を還元する。コンビニや外食といった大手系列のチェーン店では還元率を2%とし、中小の零細店舗(資本金で決める)での購入分を対象とする。政府は、還元率を原則5%とする。

 

政府は、2,798億円を負担する。【国策】

(消費低迷対策、中小零細店の支援、キャッシュレス推進)

 

キャッシュレス決済比率4割目標(2025年)