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平成30年産米の動向について(需給環境)

 

 平成30年産米は、国による生産数量目標の配分を廃止し(減反廃止)、産地主導の生産調整へと移行します。さらに、コメの直接支払い交付金が廃止され、産地は需要に応じた生産・販売が求められるようになる。

 

 都道府県や地域の農業再生協議会は、今年4月末現在「2018年産の主食用米作付け動向」を公表しました。資料を見ると、昨年より作付け面積を増やしたのは6県、前年並みが34道府県7都府県が減少だった。

 今回の資料は、「作付け面積」ベースの数字なので、実際の「収穫量」とは異なるので、全体の需給状況はわからない。

 

 

 

【平成30年産米の需給ポイント】

 

「30年産備蓄米や飼料用米などの減産分の多くが主食用に回れば、

  全体の需給は緩む可能性がある。(備蓄米入札低迷)」

 

業務用米不足の影響で、30年産米は収穫量の多い業務用の品種

  作付け面積が増加している。(複数年の契約栽培|多収穫米)」

新潟県は当初見込みより4万1千t、秋田県は3万t増える見込みで、両県増産分は愛媛県年間収穫量と同等となる。

 

外国産米SBS入札の増加で、中食・外食業界だけでなく量販店でも

  販売拡大し、5年ぶりに10万トン枠が全量落札。(カルフォルニア米・豪州米の流入)」

  これによって、国内業務用米の需要が縮小!

 

「業務用米不足の影響で、中食・外食業界でのご飯の量を減らす動きが加速。

平成29年産相対価格は、26年産と比較して31%も価格が上昇した。27年産以降米価は毎年10%上がった。

その結果中食業者はユーザーへの価格転嫁が進まず今年度、コンビニの弁当・おにぎりのコメの使用量が、前年度より約9%も減少した。

 

「主食用米以外では、輸出用の面積が増加傾向にある。

 

★  農水省の需給見通しでは、「毎年8万トンずつ消費減少する」が前提となっている。

 

 

 現在、40万トン規模の需給緩和が想定されている。

 

 

★彡「平成30年産米等の第2回中間的取組状況」【PDF】(平成30年4月末現在)

★彡「平成30年産備蓄米の政府買入入札の結果」【PDF】(平成30年5月29日実施)

 

 食管法廃止以降のコメの自由化により、生産者からの農家直売「玄米30kg」が年々増加し、玄米30kg単位で購入・贈答・精米することで「古く味の落ちたお米」を食べている消費者が増え、「お米はまずい!」とコメ離れに、特に若い層のコメ離れが加速している。

 現在、コメを一番食べているのは70歳代で、若い層はその半分も食べていないのが現状です。若者のコメ離れが深刻です。

 

 26年産米で暴落した価格を引き戻そうと業務用向けの低価格米を手厚い助成措置によって飼料用米へと吸い上げる政策が強引に進められた結果、3年連続の米価上昇となった。しかしこのことで、業務用向けのお米の不足および米価高騰による消費減は取り返しのつかない状況に陥る。いったん下がった消費減は、戻ることはないだろう。

 

日本農業新聞 2018.5.31 資料より
日本農業新聞 2018.5.31 資料より
愛媛新聞 2018.5.30 記事より抜粋!
愛媛新聞 2018.5.30 記事より抜粋!
愛媛新聞 2018.4.12 記事より抜粋!
愛媛新聞 2018.4.12 記事より抜粋!

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