減反廃止元年（平成30年産米）

 

30年産米　減反廃止

　

　半世紀近くにわたって日本の農業の重しになってきたコメの生産調整（減反）制度が、平成30年についに廃止される。

　減反廃止は、コメにまつわる様々な補助金の見直しでもある。

　

　農水省は、都道府県別作付動向（第1回）を公表した。

　主食用米の作付けは、29年産の実績に比べ、増加６県、減少５県、前年並み３６県と全国ベースではほぼ前年並みの作付けになる見込みである。

 

●増加傾向‥青森県、岩手県、秋田県、福島県、鳥取県、山口県。

●減少傾向‥千葉県、大阪府、和歌山県、高知県、鹿児島県。

 

　平成30年産米の作付けでは、東日本には増産余力があるが、西日本は減産見込みです。全国ではおおむね安定的に推移し、無計画な大増産の可能性は低いようです。

　しかし、国の目標配分廃止を目前にした3年連続の米価上昇は、「増産刺激」となり、圧縮してきたはずの需給ギャップが拡大に転じて米価下落へと向かう可能性も残っていると分析されている。　

 

 

　平成３０年産から生産数量目標配分が廃止され、国から産地主導の生産調整に移行します。これに伴い、農水省は田植え前の作付け動向を公表している。

　平成３０年産は、米の直接支払い交付金（10㌃7500円）が廃止されるため、産地が主食用米の増産に動く懸念があります。

 

★彡30年産米等の第1回中間的取組状況（農水省｜30年1月）

 

3年連続生産調整の目標達成！

「減反のし過ぎによる、人為的な不作誘導」

 

29年産主食用うるち米の生産量　731万トン。

（前年19万トン減）

 

29年産米全農・全集連集荷数量　216万トン。

（前年18万トン減）

 

 

★彡全農のコメ事業改革

29年産の買取集荷　50万トン（前年産30万トン）

大手量販店や外食・中食企業向け直販　100万トン（前年80万トン）　

但し、コメ卸（パール卸・ﾊﾟｰﾄﾅｰ卸）経由の販売含む

 

全農コメ事業改革（直接販売）により、29年産米のパートナー卸以外の卸向け全農相対販売枠の削減により、全農枠を削られた卸・小売層の急速な産地接近が買取集荷の拡大となり、30年産米の集荷競争激化を招くとみられています。