JA全農 コメ直売90%へ|改革原案

 

コメ直接販売、9割に拡大(JA全農)

 

全国農業協同組合連合会(JA全農)は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決定し、コメ流通経費を抑えるため、コメ卸を出来るだけ介さず取引する「直接販売」の割合、現在スーパー(量販店)や外食チェーン・中食などに直販する比率を約割から8年後の平成36年(2024年)9割に拡大する改革案を策定した。卸売業者を経由するよりも利益率を高め、農家の収入増につなげると言う。

 

誰かに「売ってもらう」から、

「自ら売る」に転換する! 

(最終実需である精米分野へ進出し、精米の直接販売拡大に力を入れる)

 

全農改革案によると、実施具体策と年次計画を揚げ「実需者への直接販売拡大」では、米の直接販売は28(2016年)度80万トン(4割)を、29年(2017年)度で100万トン(47%)、30年(2018年)度で125万トン(62%)とし、36年(2024年)度には主食用米取扱数量の90%にまで拡大する目標を示した。

また、農家が作った米を全農が買い取って販売する比率は、28年度は1割(22万トン)だが、29年度で30万トン(14%)、30年度で50万トン(25%)、36年(2024年)度には主食用取扱数量の7割に拡大する。

 

但し、現在、国内の主食用玄米数量は、735万トンです。

 

※直接販売は、農産物を集めたJA全農が小売りや外食産業と取引条件を決め、じかに出荷するのが基本。

全国農業協同組合連合会(全農)



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