消費税8％（税抜き表示・総額表示/混乱）

≪消費税５％→８％へ≫　表示方法

スーパーは税抜き、百貨店は総額表示へ

 

現在、消費税は企業間取引では「外税」、小売は「総額表示」が中心ですが、平成25年4月からの消費税5％→8％への移行では、表示方法の足並みが揃っていません。

 

2014年4月に予定されている消費税率の引き上げにともなって、消費税転嫁対策特別措置法が、10月1日に施行され、法律では、税抜きの本体価格表示が暫定的に認められることになる。特別措置法では、増税分を円滑・適正に転嫁する目的で、2017年3月末まで、税抜き価格での表示が認められます。

≪今回は税抜き表示が特例で認められた≫

 

▽本体価格に消費税分を加えた「総額表示」

▽本体価格などを記す「税抜き表示」

 

セブン＆アイ・ホールディングスでは、来年4月の消費税引き上げに伴う価格表示について、税抜き（外税）を中心とする方針を固めた。本体価格を目立つよう示し、税込みの総額(内税)も併記する。一方、イオンは総額表示を強調する方向で調整している。
スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会では、税抜き表示を基本としているが、税込の総額を併記することも認める考え。

日本百貨店協会では、総額表示が望ましいとしているが、各社の判断に任せる方針。

三越伊勢丹ホールディングスなどでは、衣料品などについては、本体価格表示の値札を掲示するとともに、あわせて総額がわかる工夫を行うことにしていて、表示方法の足並みは、そろっていないのが現状となっている。

 

※NHK　NEWS　WEB

※FNN　フジニュースネットワーク

※日本商工会議所（消費税の転嫁対策特別措置法/5つのポイント）

※還元セール禁止