我が街「西条市」紹介｜人口減少社会

　特に大都市圏と沖縄県で高齢者の人口が増える。地方から就職などで大都市に出てきた団塊世代をはじめ、退職後も地元には戻らず、都市に住み続けるためだ。埼玉県と神奈川県は、75歳以上人口が10年の２倍以上となる。

　地方は高齢者数はそれほど増えないものの、高齢化率は40％程度と高止まりする自治体が多い。介護施設に入りたくても入れない高齢者が増え、若い働き手が減る地域で医療や介護サービスをどう提供するかが課題となる。

人口が減ると、老朽化が進む道路や橋の維持コストの問題も深刻になる。０～14歳人口が10％未満の自治体が全体の６割弱となり、小中学校などでは空きが出てくる。維持するインフラの選別が欠かせない。

　40年にはすべての都道府県で15～64歳の生産年齢人口が減少する。この結果、現役世代から集める税収と社会保険料は減る。一方で高齢者にかかる社会保障費は増える。元気な高齢者や女性が社会保障の受け手から支え手に変わらなければ、経済の活力は維持できない。国内の働き手の急減を補う移民の検討も課題に浮上してくる。