2013年

7月

19日

新米、25年産米値下がりの可能性が高い?

日本農業新聞e農ネットの[解説]より

 

卸の在庫が膨らみ、米の引き合いが弱まる中、JA宮崎経済連が2013年産の宮崎産早期米の概算金を前年より引き下げることを生産者に示した。需給の緩和を受けた判断で、相対価格も前年より値を下げた水準でスタートするとみられる。今後、普通期米産地の概算金や相対価格の設定も、前年より下がる可能性が高い。需給均衡に向けた対策の必要性も高まっている。

需給が緩和している背景には、12年産の生産量が国の想定より多かったことと、消費が引き続き低迷していることの両面がある。
消費面では、卸を経由しない生産者直売インターネットを活用した通信販売が増える一方、卸の主要取引先であるスーパーや中食など業務用向けの販売が落ち込み、卸の在庫が大幅に積み上がった。
JA全農が卸などと結ぶ事前契約(播種=はしゅ=前・収穫前契約)の成約量は、不足感があった12年産は約130万トンに上ったが、13年産はその約半数にとどまる見通し。新米への引き合いは弱い。

今後、実需側から主産地に対し、値下げ要望が強まることが想定される。ただ、卸からは「価格を下げれば売れるというわけではない」との声も上がる。産地ごとに需給を見極めつつ、主体的な価格交渉で、実需側と折り合いをつけながら価格を設定していくことが求められる。

価格安定に向けた需給対策を求める声も上がる。全農は、需要に合わせた14年産米の生産数量目標の設定や、米穀機構の基金を活用した買い入れなどの需給対策を求めていくことも検討する。低迷する米消費をどう底上げするか、国の戦略も問われている。

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