我が町「西条市」紹介

人口減少拡大(2040年厚労省推計)

人口の減り方予想以上

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2040年には全都道府県の人口が2010年と比べ減少するとともに、65歳以上の人口の割合(高齢化率)も全都道府県で3割を超えるとする推計を公表した。

 

推計からは人口が減り続け、高齢者の存在感が高まる日本の姿が浮かぶ。前回2007年の推計では全都道府県で人口が減るのは25年以降で、人口減は以前の想定より加速している。

人口が減る都道府県数は10~15年は41で、20~25年に47都道府県になる。40年時点で人口の落ち込みが最も大きいのは、秋田県の10年比35.6%減だ。次いで青森県(32.1%減)、高知県(29.8%減)と続く。福島県(26.8%減)や岩手県(29.5%減)も全国平均の16.2%より大幅に落ち込む。

 

特に大都市圏と沖縄県で高齢者の人口が増える。地方から就職などで大都市に出てきた団塊世代をはじめ、退職後も地元には戻らず、都市に住み続けるためだ。埼玉県と神奈川県は、75歳以上人口が10年の2倍以上となる。

地方は高齢者数はそれほど増えないものの、高齢化率は40%程度と高止まりする自治体が多い。介護施設に入りたくても入れない高齢者が増え、若い働き手が減る地域で医療や介護サービスをどう提供するかが課題となる。

人口が減ると、老朽化が進む道路や橋の維持コストの問題も深刻になる。0~14歳人口が10%未満の自治体が全体の6割弱となり、小中学校などでは空きが出てくる。維持するインフラの選別が欠かせない。

40年にはすべての都道府県で15~64歳の生産年齢人口が減少する。この結果、現役世代から集める税収と社会保険料は減る。一方で高齢者にかかる社会保障費は増える。元気な高齢者や女性が社会保障の受け手から支え手に変わらなければ、経済の活力は維持できない。国内の働き手の急減を補う移民の検討も課題に浮上してくる。

 

愛媛県の2040年の将来推計は、107万5千人

2010年(国勢調査)の143万1千人に比べ、35万6千人(24.9%)の減少となど、人口減と少子高齢化の一層の進行が鮮明となった。2010年の人口を100とした場合、40年の人口を示す指数は愛媛県が75.1。市町村別で減少率が最も高い久万高原町は44.6.愛南町も49.6で、「人口半減」と予想された。

西条市の2040年の将来推計は、89,273人

2010年(国勢調査)の112,091人に比べ、22,818(20.3%)の減少となる。2010年の人口を100とした場合、40年の人口を示す指数は西条市は79.6

 

「日本の将来推計人口」(平成24年1月推計)について

≪資料≫

日本の地域別将来推計人口(平成 25年3月推計)   ‥国立社会保障・人口問題研究所

日本の地域別将来推計人口(平成 25年3月推計)要旨 ‥国立社会保障・人口問題研究所

日本の地域別将来推計人口(平成 25年3月推計)概要 ‥国立社会保障・人口問題研究所

 

 

日本の将来推計人口
日本の将来推計人口
西条市の年齢別人口 2012
西条市の年齢別人口 2012
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